1. 国際規範や法令の遵守

当社は、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、当社の全役員・全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解の上、遵守いただくことを期待いたします。

3. 当社における人権課題

・機会の平等と差別・ハラスメントの禁止
当社の全役員・全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）はもちろん、すべての人に平等に機会が提供されるよう、個人の権利を尊重します。当社は、性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障害等のあらゆる差別を許さず、社会的に許容できない言動またはコミュニケーションといった、職場において不適切とみなされる行為・ハラスメントを認めません。
・強制労働、児童労働、人身売買の禁止
あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を一切許容しません。
・適正な賃金の支払と適切な労働時間管理
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払・適切な労働時間管理を実施します。
・表現の自由、結社の自由、団体交渉権の尊重
あらゆる個人が自由意思に従って、表現すること、結社および団体に加入をすること、また団体交渉権の行使の自由を尊重します。

4. 推進体制

コンプライアンスを統括する部門が中心となり、人権尊重の取り組みを推進します。人権尊重の取り組み状況については、コンプライアンスを統括する部門が定期的に情報を収集して最新の状況を取りまとめ報告します。代表取締役社長は、これらを取締役会に報告・監督を行います。

5. 人権デューデリジェンスの継続的な実施

当社では、人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減する取り組みを推進します。人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済・是正措置を実施します。

6. 是正・救済

当社では、当社の従業員が人権に関する相談・通報ができるよう窓口を整備しています。
人権への負の影響に対応するため、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。

7. ステークホルダーとの対話・協議

当社は、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。

制定日：2024年6月14日
エム・デー・ビー株式会社
代表取締役社長 下茂 奉文